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本ページ概要
出産(分娩)費用の負担軽減のため、出産育児一時金が健康保険から支給されます。 出産育児一時金の支給時期・金額・申請方法について解説します。

出産育児一時金はどこからでるの?

出産育児一時金は健康保険から支給されます。
会社員の方は会社の健康保険組合(もしくは協会けんぽ)から、旦那さんの扶養に入っている方は旦那さんの会社の健康保険組合から、国保加入の方は国民健康保険から支給されます。

出産育児一時金の金額

出産育児一時金の金額は、原則一児につき、40万4千円です。(健康保険組合によっては上乗せ給付がある場合があります。ご自身加入の健康保険組合にご確認ください。)
ただし、次の要件のどちらも該当する場合は1万6千円加算した金額(つまり42万円)となります。

① 産科医療補償制度に加入する病院での出産であること
② 在胎週数が22週以降の出産(死産を含む。)であること

※産科医療補償制度とは、分娩に関連して重度脳性麻痺となった赤ちゃんが速やかに補償を受けられる制度で、分娩を取り扱う医療機関等が加入する制度です。

下記サイトがとても分かりやすく、産科医療補償制度の病院検索もできるので通院している病院が加入しているか気になる方は確認してみてください。
http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/pregnant/announcement.html

多胎児の場合は、×人数分の費用が支給されます。

支給を受ける条件

出産育児一時金の支給要件は「妊娠4ヵ月(85日)以上の方が出産した」ということのみです。
「出産手当金」と違い、旦那さんの扶養で働いている場合や、国民健康保険に加入している場合でももらうことが出来ます。
(例えば、退職したり勤務日数が減って旦那さんの扶養に入ったりする場合は、旦那さんの会社の健康保険組合から支給されることとなります。)

申請時期と支払い方法

申請の時期、支払いの時期

出産育児一時金の支払いフローは下記の通りとなります。

<直接支払制度の場合>
① 入院までに「直接支払制度」合意文書を産院に提出
※産院より合意文書の記入用紙をもらいます。
② 入院時に健康保険証を提出
③ 退院時に差額分を支払う
※なお、分娩費用が出産育位一時金を下回る場合は、後日差額を健康保険に請求します。
<受取代理制度の場合>
① 健康保険から「出産育児一時金等支給申請書(受取代理用)」をもらう
② 氏名や出産予定日などを記入し、産院で申請書を書いてもらう
③ 申請書を加入する健康保険の窓口に提出

直接支払制度と受取代理制度

出産育児一時金の受給方法は、健康保険から産院に直接一時金が支払われ、退院時の支払いは出産育児一時金を超えた分だけでOKとする「直接支払制度」が便利です。(直接支払制度を利用すれば、事前の健康保険への申請も不要です)
直接支払制度が選択できない産院もあるので、その場合は「健康保険出産育児一時金支給申請書」に必要事項を記入し健康保険組合に提出することで、「受取代理制度」を利用することとなります。

自己負担額

分娩時の費用感はこちらをご覧下さい。
だいたい10万円程度足が出て、自己負担することとなります。

帝王切開の場合

帝王切開となった場合、保険適用(3割自己負担)となります。また高額医療制度が適用されます。そのため、健康保険組合へ「限度額適用認定証」の交付申請をし、認定証を医療機関に提示すれば、窓口での負担は所得区分に応じた自己負担限度額までとなります。

自己負担額は医療費控除の対象に!

分娩時の自己負担額は、その年度の確定申告を行うことで、一部税金が還付されます。
確定申告についてはこちらに詳しく書いていますので、ご覧下さい。

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